こんにちは(^^)

情報商材ジャッジマンです!

 

このページでは、詐欺商材の被害に遭われた方を救済するために、

詐欺商材の返金請求方法について、具体的に説明したいと思います。

 

もしあなたが詐欺商材の被害に遭われているのでしたら、

今すぐ、これからお教えする方法で、返金請求をしてください。

 

詐欺商材の返金を求めるに当たっては、いくら強い口調で怒りを

ぶつけても返金される可能性は低く、販売者はビクともしません。

 

詐欺商材の返金を成功させるには、「法的な根拠」に基づき、

「法的な罰則規定」を武器にして、

セールスレターと商材内容が全く違う点を、論理的なスキのない

文章で突かなければなりません。

 

詐欺師たちは用意周到ですから、返金請求された場合の対処法も

予め考えられていますので、素人的な考えで返金請求してもことごとく

打ち返されてしまいます。

 

ですから、詐欺師たちに反論の余地を与えないほどの、

絶対的な文章で挑まなくてはだめであり、それが、

「法的な根拠」に基づく文章なのです。

 

あなたが詐欺商材の被害に遭ってしまった場合、

・セールスレターと実際の商材内容が全く違う場合

・購入を判断する上で最も重要となる情報を故意に隠して販売した場合

この2点に該当する場合であれば、返金に成功する可能性は

極めて高くなります。

 

と言いますのは、上記2点については、「特定商取引法」および、

「消費者契約法」において、法律違反であることが明確に記されており、

「法的な根拠」がはっきりしているからです。

 

具体的には、下記の、「特定商取引法第12条」と、

「消費者契約法第4条」になります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【特定商取引法 第12条】

表示事項などについての「著しく事実に相違する表示」や

「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると

人を誤認させるような表示」は禁止されています。

上記行政規制に違反した事業者は、業務改善指示(法第14条)、

業務停止命令(法第15条)などの行政処分のほか、

罰則の対象となります。

 

【消費者契約法 第4条】

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、

当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項に

ついて当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、

当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実

(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべき

ものに限る。)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しない

との誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示

をしたときは、これを取り消すことができる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

ですから、詐欺商材の返金請求をする場合には、

上記2点の「法的な根拠」を示した上で、

法的に罰則規定に該当することを武器にして戦うことが、

最も効果的なやり方なのです。

 

では、具体的なメールの文章の書き方についてですが、

以下のサンプル文章を参考にされると書きやすいでしょう。

 

—————–サンプル文章ここから——————–

 

先日貴社の販売する「●●●●●」という商材を購入した●●●と申します。

この度以下の理由から、

貴社に対して商材代金●●●●●円の返金を申請致します。

(理由1)

「セールスレターと商材の内容が全く違う点」

貴社のセールスレターには相手が誤認するような表現と

著しく事実と異なる表示の記載が行われており、

これは明らかに、「特定商取引法第12条」の誇大広告の禁止に

違反するものと考えられます。

特定商取引法違反には罰則規定があります。

具体的に申し上げますと、

セールスレターでは「●●●●●・・・」と記載されているのに対して、

実際には「■■■■■・・・」であること。

セールスレターでは「●●●●●・・・」と記載されているのに対して、

実際には「■■■■■・・・」であること。

セールスレターでは「●●●●●・・・」と記載されているのに対して、

実際には「■■■■■・・・」であること。

セールスレターでは「●●●●●・・・」と記載されているのに対して、

実際には「■■■■■・・・」であること。

になります。(※ここは出来るだけ数多く指摘した方が効果的です)

セールスレターの保証概要の欄には、

「当情報内容に何らかの違法性や犯罪行為に触れる要素また記載されて

いない何らかのリスクも含め当ページに何らかの虚偽事項があった場合、

これよりお支払い頂くお申込み代金はその全額を即時返却させて頂きます。」

と記載されておりますので、このメールの上記で何度も述べているように、

内容に虚偽が数多く含まれておりますので、

記載通り即刻返金して下さい。

もし上記で示した点が虚偽でないと言うなら、1つ1つに対して、

こちらが納得する理由をお聞かせ頂きたい。

(理由2)

「購入を判断する上で最も重要となる情報を故意に隠して販売した点」

購入後、商材の中身を確認したところ、

「●●●●●」を行うというものでした。

ところが、セールスレターでは中身が「●●●●●」であることには

一切触れておらず、購入を判断する上で最も重要となる情報を

故意に隠したまま販売されており、

これは明らかに、「消費者契約法第4条」に記された、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実

を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しない

との誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又は

その承諾の意思表示をしたときは、

これを取り消すことができる

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

の部分に該当するものと考えられます。

 

今回のケースは、受け取る側の価値観とか解釈の違いとかではなく、

購入を判断する上で最も重要な情報となる「●●●●●」ということを

故意に隠して販売し、その結果、購入者に不利益をもたらしたことに

なりますので、上記「消費者契約法第4条」に記されている通り、

契約の即刻取り消しおよび、速やかなる返金を求めます。

 

総体的には故意的な詐欺(刑法246条)に問われる事案と

思量されますが、まずは、「特定商取引法第12条」及び、

「消費者契約法第4条」により、契約を無効とすることを通告し、

並びに当方へ商品代金の●●●●●円の返金を要求します。

 

つきましては、返金時期を速やかにお知らせ下さい。

もし、返金が出来ないという内容のメールを送って来るようであれば、

私が示した返金要求の法的根拠に対して、

法的根拠に基づく明確な理由を示して頂きたい!!

 

法的根拠のない返金棄却事由ならば、

一切理由にならない!!   私も絶対に納得しない!!

 

なお、この文章に対して1週間以内に返答無き場合、

消費者生活センター並びに所轄警察署の生活安全課に

被害を申し出て、被害届もしくは被害相談届を提出する事を

併せて通告します。

 

さらに、何らかの返答がない場合は、

販売者と連絡の取れない電話番号や

メールアドレスを記載しているものと判断し、

特定商取引法違反の疑いがあるものと考えられるため、

上記の特定商取引法12条の誇大広告の禁止の件も含めて、

経済産業省にも通報させて頂きます。

経済産業省では、特定商取引に関する法律の

遵守状況の常時点検を実施しており、

違反のおそれのある事業者に対してはメールを発信して是正を求めています。

http://www.meti.go.jp/

なお、添付資料として、「特定商取引法第12条」及び、

「消費者契約法第4条」の条文を併せて送らせて頂きますので、

ご確認下さい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ここに、上記「特定商取引法第12条」及び「消費者契約法第4条」の

条文をコピーして貼り付ける。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成●●年●月●日

通知人 ●●●●●

メールアドレス ●●●@●●●

 

——————サンプル文章ここまで———————

 

上記の文面を販売者およびASPに送りつけます。

販売者およびASPとのメールのやりとりは必ず証拠として

残しておいて下さい。

 

もし上記文面を送っても販売者が返金に応じない場合には、

カード決済代行業者にも連絡し、販売者とASPとのメールの

やりとりの経緯と被害状況について事細かくクレーム相談をして下さい。

この時点で善良な決済代行業者なら返金に応じてくれます。

 

しかし、決済代行業者までも難癖を付けて拒むのなら

次に国民生活センターにも電話相談し、

今までの経緯を全て事細かく説明して下さい。

国民生活センターでは丁寧に話しを聞いてくれますからご安心下さい。

この時にはASP、詐欺販売者、決済代行業者との

メールのやり取りなどは全て証拠として提示して下さい。

国民生活センター(消費者センター)

http://www.kokusen.go.jp/map/

 

そして、更なる被害者を出さない為にも、

経済産業省にも今回の件を報告しておきましょう

http://www.meti.go.jp/

 

以上、詐欺商材の返金方法について説明してきましたが、

騙されたからといって泣き寝入りする必要はありません。

カード決済だろうと銀行振込だろうと、詐欺師によって奪われたお金は

きちんと取り返しましょう!!

 

そして、今回の失敗を教訓として、

二度と怪しい商材には手を出さないように気をつけて下さい。

返金請求するに当たっては不安なところもあるでしょうが、

強い気持ちで立ち向かって下さい!!

 

今回説明した通り進めていけば、高い確率で返金されます。

あとはあなた次第ですから、頑張って下さい!!